”宅配便の再配達”って仕事で家にいない時間が多い人にはとても便利なシステムですよね！
これまで配達は無料という概念が強かったですが、2024年内には再配達が有料化すると考えられています。
・いつから再配達有料化？
・なんで有料化になっちゃうの？
・有料化したら対策はどうする？
身近なだけに心配になる、これらの疑問を解決します。
我が家でも、Amazonや楽天などのネット通販をとてもよく利用するので気になるところです！
まず、いつからか有料化になるのか。今すぐ出来る対策についても考えてみました。
参考元：知っていますか？物流の2024年問題 | 全日本トラック協会 | Japan Trucking Association (jta.or.jp)
再配達有料化はいつから始まる？
結論としては、未定（2024年4月時点）です。
大手配送業者からそのような発表はまだありません。
しかし2024年中には、手数料が必要になるなどの再配達が有料化する可能性は高いと思われます。
実は、楽天西友ネットスーパー（以下、西友と表記）など一部の食品配達スーパーや、家具配達では「再配達料」をすでに実施しているところもあるんです。
西友は青果物や冷凍品の取り扱いが多く、再配達になることで商品が無駄になることもあったそうです。
確かに生ものは早く届けたいとお店側も思いますよね！傷んでしまえばまたクレームに繋がりそうですし。
また、再配達が有料化になる背景には、日本全体を巻き込む物流問題が関わっています（後述）。
有料化をきっかけに色んな無駄を省きたいにゃ
再配達をする人は全体の約1割
国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、
引用元：報道発表資料：令和４年４月の宅配便の再配達率は約11.7% – 国土交通省 (mlit.go.jp)
宅配便の再配達率のサンプル調査を年２回（４月・10月）実施しています。
令和４年４月の宅配便再配達率は約11.7%で、前年同月（約11.2％）と比べて約0.5％ポイント増、昨年10月（約11.9％）と比べて約0.2％ポイント減となりました。
国土交通省の発表では、再配達は全体の約1割ほどです。
ここ数年その割合は、ほぼ横ばいとなっており、コロナ禍で在宅勤務・リモートワークが広がったことが背景に考えられます。
再配達は社会問題でもあり、できるだけせずに済むように一人ひとりの取り組みが大切です。
これまでは簡単に再配達ができてしまっていたので、あまり意識していなかった人もこの機会に考えてみるといいのではないでしょうか。
再配達を有料化すると問題は出るのか？
再配達有料化にあたって問題がないのか？というのは素朴な疑問ですよね。
例えばパっと思いつくだけでも以下のものがあります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
手数料はいくらでどう払うのか問題
・再配達になったら手数料の払い方は？
・手数料はいくらになりそう？
再配達は未定なので予想にはなりますが、2017年から再配達有料化を始めている西友で考えてみます。
西友では、従来の指定時間に受け取らなかった顧客には440円（税込）の手数料の再配達の振込用紙を送付していました。
しかし払わない人もいたそうで、現在は請求額に440円（税込）自動加算することになっているそう。
再配送手数料
ご注文商品をお届けした際にお客様のご不在等により商品の引渡しができなかった場合において、商品を再配送したときには再配送手数料440円（税込）をいただきます。詳しくは『 再配送手続きについて 』を確認ください。
引用：楽天西友ネットスーパー再配送手続きについて (rakuten.net)
答え：・おそらく自動加算方式で徴収になる
・おそらく手数料は440円前後になる
仕方ない理由で手数料を払いたくない人が出る問題
でもさ～！
宅配が来た時、たまたま電話中だった・トイレやお風呂に入っていたとかで再配達料を支払いたくないという声も出るんじゃない？？
西友ではこれらの問題は個別に対応し問題は出なかったそうです。
再配達有料化による顧客離れも起きていないそうでちょっと意外でした。
ただ、西友は自社で配送までしているのでこれを物流業界全体に当てはめるのは難しいともされています。
その理由としては、多くの場合、私たち消費者はAmazonや楽天等の通販会社と契約し、その商品を運ぶのが物流会社だからです。
再配達有料化するなら通販会社は通販サイトの規約に再配達は有料になることを記載しなければならないですが、通販会社としては余計なトラブルや顧客離れは避けたいものです
（西友の例からトラブルや顧客離れは起きにくいとは考えられますが）
この辺がどうなるのか今後の動向に注目です。
ただこの先、再配達には手数料がかかるようになるなど、有料化は避けられないかなと個人的には思いますね。
再配達有料化になってしまう理由とは
無料の再配達にもコストは必ずかかっているんですよね。
大きな理由は以下の二つ。
西友のように単純に生鮮食材が無駄になるというのは『環境への負荷』ですね。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
2024年問題によるドライバー不足
再配達削減推進の大きな要因は、運送業界の「2024年問題」があります。
2024年4月から運送業ドライバーの残業時間は年960時間までと規制ができ、以前とは物流量が大きく変化します。
働き方改革は喜ばしい一方、これまで担ってきた輸送量は大きく減少へと変わります。これが2024年問題。
実は、トラックドライバーの労働時間は他の産業と比べ2割長いのに所得は1割も低いそう。
只でさえ人手不足の業界だったにゃ～
そこへこの2024年問題があり、物流が滞ることで日本全体の経済にも打撃となることが想定されています。
これを避けるためにも、まずは無駄な配達を減らす必要があるということなんだね
無料の再配達は無駄の典型であり、配送業務の大きな負担となっているそうで。
再配達有料化も納得ですよね……。
環境への負荷
引用：報道発表資料：取り組もう、再配達削減！！<br>～本年４月は「再配達削減PR月間」！受取は１回で！～ – 国土交通省 (mlit.go.jp)
国土交通省が再配達削減PR月間を設けたことも記憶に新しいのでは？
国土交通省によると、全体の約1割強に当たる再配達を換算した場合、年間約6万人のドライバーの労働力に値するそう。
再配達には労働力だけでなく、CO₂排出等の地球環境にも負荷が懸念されています。
国全体で再配達削減を進めており、2023年4月には再配達削減月間を定めました。
コンビニ受け取りや置き配を選択するとポイントがもらえるなんて話もありましたよね！
ヤマト運輸が翌日配達の範囲を縮小！次のターゲットは再配達かも
ヤマト運輸は2023年6月1日以降、関東や中四国地方の一部地域向けの宅配配達日を1日遅らせることを決定しました（情報元：ヤマトHPより）
やはり2024年問題が背景にあり、ドライバー不足のためにこれまで通りのスケジュールは難しいとの判断です。
配達日は余裕をみて頼んだ方が良さそうだね～！
次のターゲットは「再配達」になる可能性は高いかと思われます。
ヤマト運輸や佐川急便も今のところ再配達は無料でしてくれますが、この先は分からないですね。
再配達しなくて済む方法とは
国土交通省からも再配達について通知しています☟
アプリだといつでも確認出来て良いね！置き配ポストを置くお宅もかなり増えたよ～
他にも、日用品はまとめて注文するなど配達の回数を減らす工夫も良さそうですよね！
ドライバーさんの負担が増えるということは宅配業界全体の負担にもつながります。
私たち一人ひとりの工夫が大事だと思います。
ポチップ
☝楽天1位。折りたたみ式なので場所も取らず、簡単に置ける宅配ボックス
我が家の場合はアプリで日時指定をお願いしたり、置き配を積極的にお願いしています！
おすすめは外のポストに「置き配OKです」のマグネットを付けておくこと（☜置き配ダメなお宅もあるので勝手に置き配にはしないこともあるので）
ポチップ
ただ、マンション等は盗難の可能性もあるので置き配が難しいところもありますよね。
埋め込み式の宅配ボックスが最も盗難対策にはなりますが、高額でもあるので難しい場合はアプリで日時指定やコンビニ受け取りを利用すると良いです！
参考元：宅配ボックスが狙われる？盗難手口と盗難防止対策について｜HOME ALSOK研究所｜ホームセキュリティのALSOK
再配達有料化【2024年】はいつから？対策は？のまとめ
今のうちにアプリの登録や置き配ボックスを用意しておく等の対策をしておくと安心だね
これからもネット通販はどんどん進化していくと思うので、上手にお付き合いできるようにしたいですね！
お役に立てましたら嬉しいです。
おしまい！
⇩漫画レビュー記事も是非⇩
